NHKは受信契約をしていない方がヤバイというお話【機器がないなら契約しなければOK】

2023年6月10日

今日はNHKの料金を未契約で支払わないとたいへんなことになるので、よく調べておいた

方がいいですよって話を　ご紹介していきたいと思います

今日はNHKの料金を未契約で支払わないとたいへんなことになるので、よく調べておいた方がいいですよって話

はじめにNHK受信料についてなんですが、

nhkの受信料というのは日本の放送法に基づいて課せられるもので、

日本国内でテレビやラジオ放送を受信できる家庭は原則として支払わなければなりません。

気を付けたいのが、2023年4月からはテレビの受信機器を持っているのにNHK契約をしていない場合は遡って3倍の割増金を請求されるということです。

これは、テレビが無いのであればNHKを解約してしまえば問題ないですね。

ラジオなどの受信機器を所有していない場合は、そもそも契約の義務がありませんから

3倍の割増金の話も関係ないってことになります。

解約については、テレビを処分したということをNHKに連絡すれば、解約の為の書類を送ってもらえるので、さほど難しいことではないです。

問題なのが、受信機器を持っているけど、NHKなんてまったく見てないから支払いたくないといったようなケースですね。

この場合、できればチューナーレステレビに買い換えてしまうのがいいです。

最近だとテレビは価格も下がってお求めやすくなってますし、毎月のNHK料金も

積み重っていくとテレビなんて余裕で買えちゃいますしね

でも、家族がNHKはみないけど普通の民放の番組はみたいと言ってるんですが、こういった場合はいい方法とかないんですか？

そうですか。ではここからは、受信機器を持っていても NHK受信料の支払いを回避する方法について解説しますね。

今現在テレビを持っていたり、すでにnhk受信料を支払ってしまっている人でもNHK料金

を支払わなくてすむ方法があります。

まずNHKと受信契約をしていない方は契約をしてください。

というのは受信料の支払いは義務ではないのですが契約は義務だからです。

ただし、契約するときには口座振替などにしないで、必ず継続振込のコンビニ払いなどにしてください。

あとで説明しますが、契約をしていないと問題が出るという理由もあります。

そして契約をしたら、不払いをするだけでいいです。

もしクレジットカードや銀行振込をしている方は支払い方法を継続振込へ変更をして、

ください。

その後は、継続振込用紙が届いても無視していればOKです。

でも、支払わないんだったら契約しない方がいいんじゃないですか？

いえ、そうではないんです。

では、ここからは、実際にNHK受信料を支払わないとどうなるのかということについて解説します。

最近になってからは、NHK受信料を支払わないままでいるとNHKから裁判を起こされたというケースがあります。

訴訟件数としては少ないのですが、もし未契約で訴訟を起こされて敗訴となってしまうと２百万円以上の金額を請求されたというケースが出てきているのです。

そしてもし、NHKと契約していて裁判となってしまった場合は、NHK党のコールセンターまで連絡して相談してください。

NHK党が訴訟費用弁護士費用を負担してくれるといっています。

というのも、NHK党はnhk受信料を支払わない国民を守るという風にいってくれているんですね。

ただし、ＮＨＫ党では必ずＮＨＫと受信契約をしておくよう呼びかけていますので、相談できるのはＮＨＫと契約をしているかただけです。

というのも、ＮＨＫと受信契約をしている場合は時効もあるんですが、契約していない場合は時効がないの非常にきびしい事態になってしまうんですね。

なので、契約していない人は保護しないとされています。

だから、無責任に契約しましょうとか、不払いしましょうと言っているわけではないんですね。

見たくもないつまらない番組の受信料を強制的に徴収しようとしているNHKにたいして、

受信料の不払いという形で国民の民意を伝えて、NHK党は正しく不払いしている国民を守ってくれるといってくれています。

以上が今回の説明となります。わかりましたか？

わかりました。家族が心配していたので伝えておきます。

では、今回の解説はここまで。おつかれさまでした。

ありがとうございました。

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